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副業がバレるタイミングを税理士に聞きました|リスクを極限まで抑える方法
当記事は、副業がバレる仕組みとそのタイミングについて、私の税理士に聞いて 確認したものをまとめたコンテンツです。
「副業を始めたいけど始められない」という人の理由で最も多いのが、税金面のことらしいです。
税金が増えるかどうかは稼いでから考えれば良い事だと思いますが「本業の会社に税金的な面でバレたら困るな・・・」という面もありますよね。
そのようなことが気にかかって副業を始めるのに躊躇している方のつっかかりが取れたらと思います。
というわけで今回は、どのようにして副業がバレてしまうのか…
私は税金の専門家ではないので、顧問の税理士さんに聞いてまいりました。
結論からいうと、次のようにすればバレる確率はかなり低くなります。
- 年間の収益を20万円以下におさえる
- 住民税の徴収方法を「普通徴収」にする
- 副業する許可を取ってしまう
深ぼっていきましょう!
副業でバレる仕組みを動画で見るYouTube
【原因】副業がバレる仕組みとタイミング
動画も用意していますのでこちらだと「倍速」でも学習できますよ!
まずどんなタイミングで副業がバレてしまうのかその仕組みを見ていきましょう。
①住民税でバレる
よくあるのが住民税の増加によってばれるケースです。
副業で稼いだ収入が数万円程度であれば、ほとんどバレることはないでしょう。
※もちろん可能性としてはゼロではありませんが。
しかし、副業収入が年間20万円を超えた場合は、確定申告によって税金を納めなければいけません。
「そんなに稼げないと思っていたのが、案外稼げてしまった」
こんなパターンは要注意です。
確定申告で定められた住民税はお給料から天引きされるわけですが、副業で収入が増えてしまうと、 住民税も増えます。
すると会社側は「この所得で、あまりにも支払う税金が大きすぎる。裏で副業をしているのでは?」という感じでバレます。
②同僚からの密告でバレる
副業で稼げるようになると、だれかに話したいという気持ちになりますよね。
でも、それはやめた方が良いかもしれません。※副業禁止の会社であるなら。
嫉妬というのは怖いもので、 副業の事実を知っている同僚が上司に密告するパターンでバレることは結構多いそうです。
稼げてしまうとついつい、周りに自慢したくなる人もいると思いますが「壁に耳あり障子に目あり 」だと心得て、自分の中に留めておくのが良さそうです。
何かの本で読んだことがありますが、 本当にお金を持っている人は自分の収入を周りに言わないそうです。
逆に中途半端に稼いでいる人や、小金持ちの人に限って、 自分の収入を周りに自慢したがるそうです。
自分を大きく見せる必要があるからですね。
稼げている人は、周りに大きく見られるデメリットも熟知しているわけなので、 敢えて大きく見せないのかもしれません。
この場合、周りの嫉妬をかって、よからぬルートから副業がバレるということです。
【解決策】 副業がバレない方法
本来副業禁止の会社でバレないように副業をするのは、あまりお勧めしませんが、解決策がないわけではありません。
よく言われるのが次のようなこと。
- 年間の収入を20万円以下に収める
- 副業の収入を手渡しで受け取る
- 住民税の徴収方法を変える?
これらの真偽をちょっと税理士さんに確かめてみましょう。
①年間の収入を20万円以下に収める
副業で得た収入を年間で20万円以内に収めると副業がばれないと聞きますが本当でしょうか?
結論から言ってバレる可能性は0ではありませんが非常に低いでしょう。
まず年間の副業で得た収入が20万円以下であった場合、確定申告をする必要がありません。
ですから住民税への影響がないため本業の経理に気付かれることはないでしょう。
ただし副業先の会社は経費として賃金を支払っているわけなので、そちらに調査が入ればバレる可能性はあります。
②手渡しならバレない?
では副業で得た収入を振込などではなく手渡しで受け取れば税金上に反映されずバレないのでは?
こちらは手渡しであっても振込であってもばれます。
前述したように金額がいくらであっても、 副業先の会社としては経費として賃金を支払っているわけです。
手渡しで支払ったとしてもほぼ100%の可能性で経費計上します。
こちらは税務上記録されることですから、副業先の会社が年末調整をした際に受取人はわかることですよね。
副業で得た報酬が本業の住民税に影響するかどうかは、後述する徴収方法によって変わります。
ちなみにこちらは経費を差し引いた額になりますので、20万の収入があっても18万円経費で使っていれば確定申告の必要はありません。
③住民税の徴収方法を変える
住民税の徴収方法を特別徴収ではなく普通徴収にすれば良いという話も聞くのですが….
こちらも確実ではありませんが、普通徴収にすればバレる可能性は低いでしょうね。
年間で20万円以上副業で収入を得てしまった場合は、確定申告をしなくてはいけません。
その時の住民税の徴収方法を特別徴収(本業で合算)ではなく普通徴収(別個に自分で支払い)にすることで、住民税の変動を経理に気づかれてバレることはなくなります。
以下がポイントです。
- 副業収入が20万円以下であれば確定申告の必要はない
- 副業収入が20万円以上であれば確定申告する必要があり、住民税の徴収方法を普通徴収(別個に自分で支払い)にすることで会社の住民税への影響は防げる
- 手渡しで収入を得ても副業先の会社が年末調整をするのでばれる
総括して、副業で稼ぐ金額とその住民税の徴収方法に気をつければ、本業の会社にばれる可能性は極めて低くすることはできそうです。
ただし、副業先の申告によっては可能性はゼロではないということになり。
副業禁止の会社でも相談でOKの場合もあるそう
上記で示したように、副業禁止の会社であってもバレずに副業をする方法があるにはあります。
ですが、内緒でそんなことをして万が一ばれてしまった時のリスクもゼロにはなりません。
普通にバレたらクビもありえます。
それであれば、しっかりと会社に相談してOKをもらうのをおすすめします。
そもそも、一般企業が副業禁止をするのはおかしなことだと私は思います。
就業規則的にはNGでも、法律的には違法ではないからです。
法律的には、憲法22条1項により職業選択の自由は保証されていますし、働き方改革によってモデル就業規則を改定し「副業解禁」 となっています。
どうしても副業を始めたい場合は、隠れてコソコソやるよりも、違法ではないのですからしっかり相談して許可をもらうことをおすすめします。
それでもダメだというのなら転職してしまった方が良い気もします。
昔と違って転職することは割と普通になってきていますしね。
とはいえ、公務員は少し注意が必要・・・以下の法律で副業を禁じているからです。
国家公務員の場合は、国家公務員法第 103 条第1項、国家公務員法第 104 条
地方公務員の場合は、地方公務員法 第38条
バレるバレない以前に、法律に背くことになりますので、副業は行えません。
普通の一般企業であれば就業規則により禁止されているだけですので、前述したとおり相談して許可をもらえれば堂々と副業することができます。
ですが、公務員の場合は国に仕える身ですから、その職務以外で利益を得る行為は法律で禁止されているのでしょう。
教師も公務員なので私もよくわかりますが、 公務員という職業は割と先が見えています。
どんな曲線で収入が増えていき、何歳までにいくらもらえて、何才で退職で・・・・
大体わかってしまう。
そんな中「副業で人生の挑戦をしたい」と思う人がいるのもとても良く理解できます。
ただ、公務員という職業柄、副業してしまうと法律違反になってしまいます。
どうしても「副業始めて、自分のビジネスにチャレンジしてみたい」と思うのであれば、本業を変える覚悟も必要ということになりますね。
レールに乗る人生よりもやりたいことを見つけた方がその時間価値は何倍にも膨らみます。
【結論】 堂々と副業できる環境を整える方が良い
「副業がバレない方法」と言っておいてなんですが、個人的な意見としてはやはり、隠れてコソコソやるべきではないと思います。
- 副業OKの会社に就職する
- 副業の許可を得る
- フリーランスになる
- まずはスキルアップする
このように堂々と副業できる環境を整える方が、圧倒的に集中できるはずです。
「バレたらどうしよう・・・」とビクビクする必要もありませんよね。
お金を稼ぐということは、副業であろうと、 フルコミットの仕事であろうと、簡単なことではありません。
スキルアップのためのインプット時期や、アウトプットするための集中力を高めるためにも、副業の環境を整えることから始めるのがベストです。