シングルマザーが使える手当・支援金完全一覧｜申請のコツと収入との兼ね合いを解説

2026年5月25日

「もらえる手当って、何があるんだろう」と検索したことはありませんか？

離婚が成立したとき、あるいは一人で子どもを育てていくと決めたとき、手続きのことを誰かにきちんと教えてもらえる機会って、意外と少ないんですよね。役所の窓口に行っても、聞かなければ教えてもらえない制度がたくさんあるし、ネットで調べると情報が断片的で、自分に当てはまるのかどうかよくわからない、という声をよく聞きます。

手元にスマホを持ちながら「シングルマザー手当」と検索している女性の手元のクローズアップ

私はマーケティング心理学・行動経済学を専門にしていて、KYOKO先生のビジネス学園というスクールで4,000名以上の方に学んでいただいているのですが、受講生さんの中にはシングルマザーとして家計を立て直しながらスキルを身につけている方も多くいらっしゃいます。そういった方々から「手当について整理して知りたかった」という声を本当によくいただくんですよね。

この記事では、シングルマザーが活用できる手当・支援金を一覧形式で整理したうえで、申請のコツや収入との兼ね合いについてもお伝えします。「もらい忘れていた」という制度がないか、一緒に確認していきましょう。

この記事で分かること

シングルマザーが申請できる主な手当・支援金の種類と金額の目安
児童扶養手当の仕組みと、収入が増えたときにどうなるかのポイント
「申請しないともらえない」見落としがちな支援を見つけるコツ
手当を受け取りながら収入を増やすときの考え方

この記事の目次

シングルマザーが受け取れる手当｜まずは全体像を把握しておきましょう

手当の種類が整理された俯瞰マップのイメージ図、各カテゴリが色分けされた分かりやすいインフォグラフィック

「手当」と一言で言っても、国が出すもの・自治体が独自に出すもの・医療や住宅に関連するものなど、種類はかなり多岐にわたります。まずは「どんなカテゴリがあるか」を頭に入れておくと、自分に当てはまるものを探しやすくなりますよ。

大きく分けると、①所得保障系（現金）、②医療・健康系、③住宅・生活支援系、④教育・学習支援系、そして⑤自治体独自の上乗せ支援という5つのカテゴリに整理できます。

所得保障系の手当（現金支給）

シングルマザーにとって生活の土台になるのが、現金で支給される手当です。代表的なものをまとめると、以下のようになります。

このうち「児童扶養手当」と「児童手当」は混同しやすいので整理しておきますね。児童手当は婚姻状況に関わらず子どもを育てている保護者全員が対象になる手当で、児童扶養手当はひとり親家庭を対象にした手当です。どちらも申請が必要なので、離婚や死別のタイミングで「両方申請する」ということを覚えておくといいですよ。

医療・健康系の支援

医療費の負担を軽減する制度も、地味だけれど家計への影響が大きい支援です。

代表的なのがひとり親家庭等医療費助成制度（自治体によって名称が異なります）で、子どもだけでなく保護者本人の医療費も助成される自治体が多いんですよね。これ、知らないまま何年も自費で払っていたという方が実は少なくないんです。

都道府県・市区町村によって所得制限や助成内容が変わるので、住んでいる自治体の窓口かホームページで確認してみてください。

また、国民健康保険に加入している場合、保険料の減免制度を申請できることも多いです。職場の社会保険に入れるなら入ったほうが保険料・将来の年金の両面で有利なことが多いですが、そうでない場合はしっかり減免を使っていきましょう。

住宅・生活支援系の制度

住宅に関しては、大きく2つの制度を押さえておいてほしいですね。

ひとつは公営住宅の優先入居。ひとり親家庭は一般の募集よりも当選確率が高くなる「優遇枠」を設けている自治体が多いので、家賃を抑えたい方はぜひ確認してみてください。

もうひとつは住居確保給付金です。離婚直後などで収入が不安定な時期に家賃の一部を支給してもらえる制度で、一定の求職活動をすることなどが条件になります。生活が落ち着くまでの橋渡しとして使える制度ですよ。

児童扶養手当の仕組みと金額｜一番大切な制度をきちんと理解しておきましょう

手当の中でも、シングルマザーにとって金額的に最も重要になるのが児童扶養手当です。「知ってはいるけど、詳しい仕組みはよくわかっていない」という方も多いので、ここではしっかり解説しますね。

支給額と子どもの人数の関係

2024年度の支給額（月額・全部支給の場合）は以下のとおりです。

| 子どもの数 | 月額（全部支給） | |:—|:—| | 1人目 | 約45,500円 | | 2人目加算 | 約10,750円 | | 3人目以降（1人につき） | 約6,450円 |

「全部支給」と「一部支給」という区分があり、収入が増えると一部支給に切り替わります。ゼロになるのではなく、段階的に減っていく仕組みなので、仕事を増やしても急に0円になるわけではないということはぜひ知っておいてほしいですね。

収入と手当の関係を示したグラデーションのイメージ図（グラフ的なインフォグラフィック）

この「段階的に減る」という仕組み、行動経済学で言うプロスペクト理論のフレーミング次第で感じ方がまったく変わります。「手当が減る＝損」と感じてしまうと就労意欲が下がることがあるんですが、「手当が減る分以上に収入が増えれば手元に残るお金は増える」という視点で見ると、動きやすくなるんですよね。損失を大きく感じてしまうのは人間の自然な心理（損失回避と言います）なので、そこは意識的に切り替えていくといいかもですね…。

所得制限のボーダーラインと計算のしかた

所得制限は「前年の所得」をもとに計算されます。給与の「額面年収」ではなく、給与所得控除を引いた後の「所得」が基準になるので、額面よりかなり低い数字で判定されます。

子1人・全部支給の所得限度額は月収換算でおよそ13〜14万円程度（扶養人数・控除によって変わります）。一部支給は所得が一定額を超えるまで続くので、「仕事をしながらも手当を受け取り続ける」というゾーンがけっこう広いんですよ。

自分の所得がどのあたりに当たるか、厚生労働省のホームページや市区町村の窓口に計算を相談するのがいちばん確実です。

役所の窓口でスタッフに相談している女性のシーン、丁寧に話を聞いてもらっている様子

申請のタイミングと「さかのぼり」できない問題

ここ、本当に大事なポイントなんですが、児童扶養手当は申請した月の翌月分から支給が始まります。過去にさかのぼって受け取ることは原則できないんですよね。

離婚成立後、役所に行くのが遅れた分だけ損になってしまう。そう考えると「申請は早めに」というのは単純なようで本当に重要なことなんです。

私の受講生さんで、離婚後の手続きを済ませながら副業の準備もしていた方がいらっしゃったのですが、「申請が2ヶ月遅れた分のお金は戻ってこなかったのが悔しかった」とおっしゃっていました。知らなかった、ではなく知っておいたうえで動けるのが大事ですよね。

現況届の提出を忘れないで

児童扶養手当は毎年8月に「現況届」を提出しないと支給が止まります。これを知らずに止まってしまっている方が実はいるんですよね。毎年8月が来たら「現況届の季節だ」と覚えておきましょう。

見落としがちな手当・支援制度｜もらえるはずのお金を取りこぼさないために

基本的な手当を押さえたうえで、次は「意外と知られていない」制度を見ていきましょう。これ、知っているかどうかで年間の家計への影響がかなり変わってくるものも含まれているんですよね。

⚠️ 注意

役所は「申請しなければ教えてくれない」制度がほとんどです。「自分には関係ない」と思い込まず、「使えるかどうか確認する」姿勢で動いていきましょう。

就労支援系の給付金（自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金）

シングルマザーが資格を取るために学校に通うとき、その費用や生活費を支援してくれる制度があります。

自立支援教育訓練給付金：ハローワーク指定の訓練や資格取得の費用の一部（最大20万円）を補助
高等職業訓練促進給付金：看護師・保育士・歯科衛生士などの資格取得のための修業期間中（2年以上）、毎月10万円程度が支給される制度

特に後者は金額のインパクトが大きいですよね。「子どもを育てながら資格学校に通うのは経済的に無理」と思っていた方にとって、この制度の存在は選択肢を大きく広げるかもですね…。

教育・学習支援系の制度

子どもの教育費に関する支援も充実しています。

「奨学金は借金になるから嫌」という声もよく聞きますが、給付型は返済が不要です。所得の要件を満たせば受け取れる可能性があるので、高校生のいるご家庭は早めに調べておくといいですよ。

JR・交通運賃の割引（ひとり親家庭等割引）

これはかなりマイナーですが、知っていると地味に助かる支援です。

JRには「母子・父子家庭割引」というものがあり、5人以上の子どもを養育している場合に適用されます。対象者は限られますが、あてはまる方は確認してみてください。それよりも広く使えるのが各自治体独自の交通補助で、「通院や就労に必要な交通費の一部を補助」という仕組みを持っているところも少なくないんですよね。

水道・公共料金の減免

「そんな制度あるの？」と驚かれることが多いのですが、水道料金の減免やNHK受信料の免除（全額または半額）がひとり親家庭を対象に適用されることがあります。

NHKの受信料は、住民税非課税世帯であれば全額免除になりますし、一部自治体では水道料金も減免の対象です。申請は自分からしないと適用されないので、住んでいる自治体の窓口で確認してみてくださいね。

収入が増えると手当はどうなる？｜手当と働き方の兼ね合いを整理しましょう

「収入が増えると手当が減るなら、働くのが損じゃないか」という相談を、受講生さんからも何度かいただいています。これ、心情的にはすごくよくわかるんですよね。でも、実際の数字で見ると状況は少し違います。

「収入の壁」は本当に存在するのか

行動経済学でいう機会費用という考え方があります。簡単に言うと「その選択をしないことで失うもの」のことで、たとえばコンビニで「100円安いから」と遠い店に行くとき、実は時間という機会費用を使っているんですよね。

手当の話に置き換えると、「収入が増えたら手当が減る」という損失ばかりに目が向くと、「収入が増えないことで失う将来の可能性」という機会費用を見落としてしまいます。

天秤のイメージ図、片方に「手当」もう片方に「収入・キャリア・将来」と書かれたインフォグラフィック

児童扶養手当は子どもが18歳（高校卒業に相当する年度末）になると支給が終わります。それまでの期間に収入の基盤を作れるかどうかが、その後の生活に大きく影響してくるんですよね。

「一部支給ゾーン」で手取りを増やすイメージ

たとえば、月収が増えて児童扶養手当が「全部支給」から「一部支給」に切り替わったとしても、差し引きでは手元のお金が増えていることが多いです。

あくまでも概算ですが、月収が10万円のときと15万円のときを比べると、手当の一部が減っても差額の5万円分の収入増が上回るケースがほとんどなんですよね。「手当が減った」という感覚と、「実際の手元のお金」は別物として見ることが大事です。

在宅ワーク・スキルアップで収入の基盤をつくる選択肢

子育てしながら働くにあたって、「時間の融通がきかない」「急に子どもが熱を出す」という現実もありますよね。そういった意味で、在宅でできる仕事の選択肢を持っておくことはひとつの安心材料になるかもですね…。

私の受講生さんの中には、児童扶養手当を受給しながら在宅でのビジネスを少しずつ育てていき、2〜3年かけて手当なしでも生活できる収入基盤をつくった方がいらっしゃいます。「一気に変えようとしなくていい、少しずつ重ねていけばいい」という感覚が大事だと、その方はよくおっしゃっていました。

申請の進め方｜窓口・オンライン・タイミングのポイント

「どこに何を持って行けばいいか」が分からなくて動けない、という声もよく聞きます。ここでは申請の流れを整理しますね。

最初に行くべき窓口はどこか

ひとり親に関する手当の申請は、基本的に住んでいる市区町村の役所が窓口になります。窓口名は自治体によって異なりますが、「子育て支援課」「子ども家庭課」「福祉課」などが対応していることが多いです。

一度窓口に行って「ひとり親になったので手続きをしたい」と伝えると、複数の制度をまとめて案内してもらえる自治体も増えています。「ワンストップで手続きをまとめてくれる窓口はありますか？」と聞いてみるのもいいですよ。

持ち物・必要書類の基本セット

手当によって異なりますが、多くの場合に共通して必要になる書類は以下のとおりです。

✅ CHECK

戸籍謄本（離婚・死別を証明するもの）
住民票（子どもと同居していることが確認できるもの）
前年の所得証明書または源泉徴収票
印鑑（認印でOKな場合が多い）
申請者名義の口座情報（通帳かキャッシュカード）
マイナンバーカードまたは通知カード

これに加えて、制度ごとに追加書類が必要になることがあります。事前に電話で「何を持って行けばいいですか」と聞いてから行くと、二度手間になりにくいですよ。

オンライン申請・マイナポータルの活用

近年、マイナポータルを通じてオンラインで申請できる手当が少しずつ増えています。児童手当はオンライン申請に対応している自治体が多くなっていますし、今後さらに広がっていく予定です。

「役所に行く時間がなかなか取れない」という方は、マイナンバーカードを持っておくと申請の選択肢が広がりますよ。

申請後のスケジュール感を把握しておこう

手当が実際に口座に振り込まれるまでには、申請後1〜2ヶ月かかることが多いです。また、児童扶養手当は年に4回（1月・3月・5月・7月・9月・11月の偶数月。2024年11月より改正で年6回払いへ変更）に分けて振り込まれます。

「申請したのになぜ振り込まれないんだろう」という不安を感じないためにも、申請時に「いつ頃振り込まれますか？」と確認しておくと安心ですよ。

よくある質問（FAQ）｜シングルマザーの手当に関する疑問

ここでは、実際によくいただく質問をまとめてみましたね。

Q1. 未婚のシングルマザーでも手当はもらえますか？

はい、もらえます。児童扶養手当は離婚だけでなく、未婚・死別・DV被害による別居なども対象になります。「正式に離婚していないと申請できない」と思い込んでいる方がいらっしゃるのですが、そんなことはないので安心してください。

ただし、同居している人との関係（事実婚の有無など）によっては対象外になる場合があるので、窓口で状況を説明して確認するのがいちばん確実です。

Q2. 実家に住んでいても手当はもらえますか？

基本的にはもらえますが、同居している親などの収入が高い場合、所得制限の判定に影響が出ることがあります。具体的には「養育費や仕送りを受けている」と見なされると支給額が変わる可能性があるんですよね。

これも「実家にいるから申請できない」と思い込まずに、一度窓口に相談してみることをおすすめします。

Q3. 養育費をもらっていると手当が減りますか？

養育費も収入として計算されます。具体的には、養育費の8割が所得に加算されて判定されます。たとえば毎月5万円の養育費をもらっている場合、4万円が所得に上乗せされて計算されるイメージです。

「養育費をもらうと手当が減るから、養育費を断ろう」という判断はしないでほしいんですよね…。養育費はお子さんの権利ですし、長期的な家計の安定のためにも受け取ったほうがいいです。

Q4. 再就職して収入が増えたら申告が必要ですか？

はい、必要です。収入が大きく変わった場合には市区町村への届出が必要になります（毎年の現況届とは別に）。届出を怠ると「過払い」となり、あとから返還を求められるケースもあるんですよね。

就職・転職・収入の増減があったタイミングで、都度確認しておくと安心です。

Q5. 自治体によって手当の額が違うってほんとうですか？

はい、これは本当です。国が定める手当（児童扶養手当・児童手当など）は全国共通ですが、医療費助成や独自の給付金は自治体によって大きく異なります。

東京都の場合は独自の「児童育成手当」があったり、自治体によっては引越し費用や保育料の補助があったりします。引っ越しを検討している場合は、移住先の支援制度を比較してみるのも一つの視点かもですね…。

まとめ｜使える手当を知って、家計の土台をしっかり整えておきましょう

明るい部屋で子どもと一緒にテーブルに座り、前向きな表情でいるシングルマザーのシーン

この記事で紹介した手当・支援制度をまとめると、以下の4つのポイントになります。